名古屋市議会の解散を求める直接請求（リコール）の署名の再審査で、市内９区の選挙管理委員会は１４日、１１月の審査結果に対する異議申し出について最終審査を行い、それぞれ有効署名数を確定させた。「無効」と判断された署名が「有効」に切り替わるケースが相次ぎ、これまでの再審査を通じた有効署名数の上積みは同日現在で計１万１６９人分となった。
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名古屋市議会解散の直接請求（リコール）の署名の再審査で、同市選挙管理委員会は、請求代表者らが一括して申し出た異議が署名者本人のものであると確認するための証拠書類について、提出書類に書かれたサインの筆跡が署名簿と一致するかどうかを基準に、有効か無効かを判断する方向で検討に入った。
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開会中の名古屋市議会１１月定例会は８日、本会議採決があり、河村たかし市長が提案する恒久的な市民税１０％減税を実現する条例案が否決された。市当局は、来年度の減税実施のためには１２月中の条例可決が必要としていたため、減税は今年度限りで打ち切られる公算が大きくなった。
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来年２月の愛知県知事選出馬の意向を表明している自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝は３日、石原伸晃幹事長に離党届を提出した。大村氏は提出後、記者団に「名古屋のためを考えて決断した。政治家としてしっかりお返ししたい」と述べ、知事選出馬の意向を表明した。６日に記者会見を行い、正式表明する。出馬は辞職表明した河村たかし名古屋市長の出馬要請に応じた格好。
続きを読む: 大村衆院議員、愛知知事選出馬へ 自民に離党届
「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」
名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。
市議会解散の直接請求（リコール）の署名集めを主導した市長の支援団体「ネットワーク河村市長」がこの日、署名を選挙管理委員会に提出した。その数は46万5582人分で、リコール成立に必要な36万5795人分を大幅に上回った。選挙管理委員会による審査が行われているが、必要数の確保は確実。解散の是非を問う住民投票を待たずに、議会側が自主解散する可能性も。
名古屋市で８月２７日から続いてきた市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが２７日、１カ月の期限を迎えた。リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な３６万５７９５人分の署名は確保できるとしている。ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する１１月まで成否がはっきりしない可能性がある。
続きを読む: 名古屋市議会リコール、成否もつれる可能性 署名終了
河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが続いている名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２４日午後、８月２７日の署名集め開始から今月２２日までに３０万８９５人分の署名が集まったと発表した。
署名の期限は今月２７日までの１カ月間で、リコール成立には約３６万６千人分の署名が必要となる。
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名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。
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菅直人副総理兼財務相は３１日、「子ども手当」の２０１１年度からの満額支給について「やるといったら、やらないといけない」と話した。財政状況の厳しいなか、必要な財源約５．５兆円の確保に全力を挙げる姿勢を示した。
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静岡市は７日、平成２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は２７８９億円で、本年度当初比４・１％増。今後５年間に総仕上げの時期を迎える合併建設計画に基づく事業展開を軸に、財政の健全性確保に留意しながら、「活発に交流し価値をつくり合う自立都市」の実現を目指す予算編成になった。
続きを読む: 一般会計は２７８９億円 静岡市の新年度予算案
