関東・甲信越の最近のブログ記事

横浜市の中田宏市長（４４）が来年４月の任期満了を待たずに辞職する意向であることが２８日分かった。同日午後に記者会見する。中田市長は他の首長と秋にも新政治団体を設立する予定で、来月の衆院選には出馬しないものの将来的な国政復帰を目指すとみられる。同日中にも市議会議長に辞職願を出す方針で、辞職に伴う市長選は来月３０日の衆院選と同日選となる見通し。

「スマップの誰よりも若い市長が誕生しました」－。千葉市長選の投開票が行われた１４日夜、支援者がこう言って日本一若い市長の誕生を祝った。９５万人都市のかじ取りを担う熊谷俊人（くまがい・としひと）市長。３１歳の素顔に迫った。

◇母子家庭と同等、独自条例提案へ

　笛吹市は今年度から、母子家庭に比べ支援が手薄だった父子家庭に対し、母子家庭に支給される児童扶養手当と同等額の「児童育成手当」を市独自に支給する方針を決めた。

■鳩山総務相「経営に影響も」…中止までは求めず

　鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、日本郵政側が週内に始める予定だった東京中央郵便局の本格的な解体工事の延期を要請し、同社が受け入れたことを明らかにした。ただ鳩山氏は、建物を所有する郵便局会社が年間約１００億円の収益を見込む再開発計画自体については「郵便局会社の経営にすごく響くことも考えられる。できるだけ文化財として残る形で開発できないか考えていきたい」と述べ、中止までは求めない考えを示した。

　昨年７月の新潟県中越沖地震で被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える同県柏崎市で、９日告示の市長選が早くも過熱している。立候補予定の２人はともに早期の運転再開を求めてはいるが、原発城下町の将来像として、現職は「原発依存からの脱却」、新顔は「原子力行政の推進」を訴える。首都圏へ電気を送る街の市民は、どちらを選ぶのか。

　東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。

　水戸市議会で政治倫理条例案を議論する議会改革調査特別委員会（小松崎常則・委員長）をめぐって２４日、議案を提出した玉造順一議員（民主・社民フォーラム）が自分のブログ（インターネットの日記）で条例案にまつわるやりとりを紹介したことに、条例案の慎重派議員らから批判が挙がり、議論は６時間空転した。