関東・甲信越の最近のブログ記事
横浜市の中田宏市長(44)が来年4月の任期満了を待たずに辞職する意向であることが28日分かった。同日午後に記者会見する。中田市長は他の首長と秋にも新政治団体を設立する予定で、来月の衆院選には出馬しないものの将来的な国政復帰を目指すとみられる。同日中にも市議会議長に辞職願を出す方針で、辞職に伴う市長選は来月30日の衆院選と同日選となる見通し。
「スマップの誰よりも若い市長が誕生しました」-。千葉市長選の投開票が行われた14日夜、支援者がこう言って日本一若い市長の誕生を祝った。95万人都市のかじ取りを担う熊谷俊人(くまがい・としひと)市長。31歳の素顔に迫った。
◇母子家庭と同等、独自条例提案へ
笛吹市は今年度から、母子家庭に比べ支援が手薄だった父子家庭に対し、母子家庭に支給される児童扶養手当と同等額の「児童育成手当」を市独自に支給する方針を決めた。
■鳩山総務相「経営に影響も」…中止までは求めず
鳩山邦夫総務相は6日午前の記者会見で、日本郵政側が週内に始める予定だった東京中央郵便局の本格的な解体工事の延期を要請し、同社が受け入れたことを明らかにした。ただ鳩山氏は、建物を所有する郵便局会社が年間約100億円の収益を見込む再開発計画自体については「郵便局会社の経営にすごく響くことも考えられる。できるだけ文化財として残る形で開発できないか考えていきたい」と述べ、中止までは求めない考えを示した。
昨年7月の新潟県中越沖地震で被災して停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える同県柏崎市で、9日告示の市長選が早くも過熱している。立候補予定の2人はともに早期の運転再開を求めてはいるが、原発城下町の将来像として、現職は「原発依存からの脱却」、新顔は「原子力行政の推進」を訴える。首都圏へ電気を送る街の市民は、どちらを選ぶのか。