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「５０年半減」国連の場へ サミット閉幕うけ首相意欲
主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。
今回の主要８カ国（Ｇ８）や、Ｇ８に中国やインド、ブラジルなど８カ国を加えた主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合では、温暖化対策を進めるうえで長期目標の共有を目指すというスタート台に立ったものの、新興国側は対Ｇ８で結束を強めており、歩み寄りには難航も予想される。
議長を務めた福田首相は９日午後、留寿都（るすつ）村の国際メディアセンターで記者会見し、「Ｇ８が違いを乗り越えながら共通の認識を示し、国連での交渉に弾みをつける貢献ができた。中印など新興国に対しても長期目標を共有し、国連交渉で採択されるようリーダーシップを発揮したい」と今回の成果を強調した。
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