北海道・東北の最近のブログ記事

使用済み核燃料から取り出したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日、2月県議会定例会で、「三つの技術的な条件が満たされれば、プルサーマル実施の受け入れを考える」と述べた。 同県は1998年に全国で初めてプルサーマル計画の受け入れを表明したが、2002年に発覚した同社のトラブル隠しを受け、東京電力福島第一原発3号機(福島県楢葉町)での計画受け入れを凍結。東電が先月、県に対し改めて実施を要請し、佐藤知事の対応が注目されていた。
政府は2日、民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた高速道路無料化について、2010年度予算の概算要求に無料化予算として計上した6000億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。 無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。

定額給付金の支給が5日、全国トップを切って北海道西興部(にしおこっぺ)村と青森県西目屋村で始まった。対象者の確定など煩雑な事務作業から大半の市町村が4月以降の支給となるなかで、「一日でも早く村民に」と準備を進めてきた。

 西興部村では役場の担当者が同日正午、金融機関への振り込み手続きをした。午後から村民が口座から引き出せるようになった。

 この日は朝から村民が役場を訪れ、申請手続きをした。また、役場には警察官が立ち、定額給付金の支給を装った振り込め詐欺への注意を呼びかけた。

 西興部村では2月17日、村議会が給付金1820万円を含む補正予算案を可決。同24日に対象者に申請書類を発送した。3月2日から申請受け付けを始めており、4日までに55%にあたる367世帯が申請済みだ。今のところ全員が振り込み希望というが、希望者には現金でも支給する。

主要国と新興国などの計22首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは9日、3日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「2050年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。

8日に出された北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の政治分野の首脳宣言は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の米議会通告を受け、主要8カ国(G8)が改めて北朝鮮に核放棄を一致して求めることで国際的な連携を強調する意味がある。

北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は初日の7日、主要8カ国(G8)とアフリカ7カ国首脳らによる拡大会合を開いた。

北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で合意を目指す「開発とアフリカ」に関する首脳宣言案の全容が6日、明らかになった。

 北海道の地方出先機関として100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が28日早朝の道議会本会議で可決・成立した。14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。来年4月に施行予定。道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。

県教育委員会の2008年度定期異動の概要が21日、判明した。秋田高校長には菊谷一県教育次長が就任、同校に初めて配置する副校長には石井周悦・県総務課長を起用する。25日に発表する。県職員である石井課長の起用は、複雑化する学校現場の課題に対応するため、教育関係者以外の視点を活用したいとの狙いがあるとみられる。副校長は教員免許がなくても務められる。

 政府は7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)の期間中、会場を中心に飛行禁止空域を設定し、ハイジャックされた民間航空機が会場の各国首脳を標的にする航空テロを警戒することを決めた。飛行禁止空域は半径約55キロ(30カイリ)とする方向だ。航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)や海上自衛隊のP3C哨戒機、国内のレーダー網を駆使し、テロの兆しがあれば、会場から各国首脳を速やかに退避させる。