定額給付金の支給が５日、全国トップを切って北海道西興部（にしおこっぺ）村と青森県西目屋村で始まった。対象者の確定など煩雑な事務作業から大半の市町村が４月以降の支給となるなかで、「一日でも早く村民に」と準備を進めてきた。
西興部村では役場の担当者が同日正午、金融機関への振り込み手続きをした。午後から村民が口座から引き出せるようになった。
この日は朝から村民が役場を訪れ、申請手続きをした。また、役場には警察官が立ち、定額給付金の支給を装った振り込め詐欺への注意を呼びかけた。
西興部村では２月１７日、村議会が給付金１８２０万円を含む補正予算案を可決。同２４日に対象者に申請書類を発送した。３月２日から申請受け付けを始めており、４日までに５５％にあたる３６７世帯が申請済みだ。今のところ全員が振り込み希望というが、希望者には現金でも支給する。
主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。
８日に出された北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の政治分野の首脳宣言は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の米議会通告を受け、主要８カ国（Ｇ８）が改めて北朝鮮に核放棄を一致して求めることで国際的な連携を強調する意味がある。
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は初日の７日、主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国首脳らによる拡大会合を開いた。
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で合意を目指す「開発とアフリカ」に関する首脳宣言案の全容が６日、明らかになった。
北海道の地方出先機関として100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が28日早朝の道議会本会議で可決・成立した。14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。来年4月に施行予定。道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。
県教育委員会の２００８年度定期異動の概要が２１日、判明した。秋田高校長には菊谷一県教育次長が就任、同校に初めて配置する副校長には石井周悦・県総務課長を起用する。２５日に発表する。県職員である石井課長の起用は、複雑化する学校現場の課題に対応するため、教育関係者以外の視点を活用したいとの狙いがあるとみられる。副校長は教員免許がなくても務められる。
政府は７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の期間中、会場を中心に飛行禁止空域を設定し、ハイジャックされた民間航空機が会場の各国首脳を標的にする航空テロを警戒することを決めた。飛行禁止空域は半径約５５キロ（３０カイリ）とする方向だ。航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、国内のレーダー網を駆使し、テロの兆しがあれば、会場から各国首脳を速やかに退避させる。
