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国会ニュースの記事一覧

国会議員・政治に関するニュース
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中山前国交相、政界引退へ　自民、東国原氏擁立へ調整

　「日教組の強いところは学力が低い」などと発言し、在任５日間で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）＝宮崎１区＝は次の総選挙に立候補せず、政界を引退することを決めた。４日午後、宮崎市内で記者会見し、正式に発表する。これを受け自民党執行部は、宮崎県の東国原英夫知事を後継として擁立する方向で調整に入った。

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麻生氏の集金力、小沢氏の３．３倍　０７年の政治資金

　０７年の政治資金収支報告書の地方分が２日までに出そろった。９月に公表された中央分と合わせて、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表を比べると、麻生氏の昨年の集金額は約４億８千万円あり、小沢氏の３．３倍にのぼった。使った政治活動費も４億円余で２．３倍だった。

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首相メルマガ、「太郎ちゃんねる」動画でアピール

　麻生内閣のメールマガジン創刊号が２日に配信される。首相が書くコーナーのタイトルは「麻生太郎の『強く明るく』」。創刊号では、景気対策の必要性を訴え、読者に「麻生内閣の一員になったつもりで忌憚（きたん）のない意見を」と投稿を呼びかけている。

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● 「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書
　民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。
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● 民主、補正成立容認へ　予算委審議後、解散求める意向
　民主党は２９日、政府が提出した０８年度補正予算案について、来週中の成立を容認する方針を固めた。代表質問終了後の１０月６日から衆参予算委員会で２日ずつ審議、９日にも議決する代わりに成立直後の衆院解散を求める意向だ。ただ、与党内では野党の攻勢にさらされる予算委の開会に慎重論が強く、３日の代表質問終了後の解散を求める意見が大勢だ。
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● 緊急対策で国民不安解消＝世界経済「不透明感増す」－財政演説
　中川昭一財務・金融相は２９日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は...
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● 辞任の中山国交相、日教組発言撤回せず
　中山成彬国土交通相は28日午前の辞任会見で、一連の問題発言の中で「日教組の強い...
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● 「塩爺みたいに元気に活躍したい」小泉元首相が意欲満々
　政界引退を表明した小泉純一郎元首相（６６）が２６日、大阪市内のホテルで開かれた...
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● 環境省「エコ偽装」商品許さぬ　徹底検査・結果公表へ
　「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？
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● 二橋官房副長官、退任へ　麻生氏に意向伝える
　官僚を束ねる事務方トップの二橋正弘官房副長官が、自民党の麻生太郎総裁に対し、新政権では退任する意向を伝えていたことが２２日、わかった。
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● 舛添厚労相、高齢者医療制度の見直しを検討
　舛添厚生労働相が７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、廃止も含めた見直しを検討していることが１９日明らかになった。後期医療は今年４月に制度が創設されたが、年金からの保険料天引きなどに批判が強く、政府・与党が今年６月に改善策を打ち出したばかり。１０月１５日の天引きや次期総選挙が近づくなか、大胆な見直しで国民の支持をとりつけたい考えだ。
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● 汚染米流通先「辞めて当然」　太田農水相辞任に怒り
　汚染米の流通先約３８０カ所の実名を公表した際、流通先の業者らから「我々も被害者...
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● １０月２６日総選挙へ　３日解散、自公合意
　自民・公明両党が１０月３日に衆院を解散し、１０月１４日公示、２６日に投開票する総選挙日程で合意した。複数の与党幹部が明らかにした。公明党・創価学会は１１月９日の投開票で調整してきたが、自民党は新首相の支持率が高いうちに総選挙を実施したほうが有利と判断し、公明党も受け入れた。
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● 与党、早期解散戦略見直しも　金融危機・事故米が影
　２２日投開票の自民党総裁選は国会議員・地方票とも麻生太郎幹事長が圧勝の勢いで、総選挙は麻生新総裁と民主党の小沢代表が政権をかけて戦う構図になる。野党は事故米や米国発の金融危機を争点にする構えで、金融危機の広がり次第では、与党の早期解散戦略にも影響を与えそうだ。
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● 「首相辞任」検証　「先手を打つ」麻生氏に打ち明けた
　１日午後６時、首相官邸５階の首相執務室。福田首相は急きょ呼び出した自民党の麻生太郎幹事長に、一枚の紙を差し出した。
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● 「のび太くんがかわいそう」 福田首相の辞任惜しむ中国
　福田康夫首相の突然の「政権投げだし」に世界が驚き、無責任との批判や呆れ声がうず...
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● 自民都道府県連、予備選を検討
　自民党総裁選が１０日に告示されることを受け、同党の都道府県連のなかで、各都道府県に割り当てられた３票の投票先を決めるため、党員らによる予備選の実施を検討する組織が出始めた。
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● ねじれの重圧　孤立の首相、力尽きた
　これが「ねじれ国会」の重圧なのか――。代表質問の前に辞意表明した昨年の安倍前首相に続き、福田首相も秋の臨時国会を前に政権を投げ出した。野党の攻勢に加え、早期解散を求める公明党をはじめ与党からも圧力が強まるばかり。臨時国会の展望が開けないなかで、ついに力尽き、孤独な決断に追い込まれた。 　「辞めることにしたので、総裁選の準備をして下さい」
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● 農地買収：仮登記で耕作放棄拡大　農水省把握せず
　農地の転用を当て込んだ開発業者らが農家に売買代金を払って事実上買い取った末、転用できずに耕作放棄地化する現象が各地で起きていることが毎日新聞の調べで分かった。
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● 「減税しても財政健全化は堅持」　首相が表明へ
福田首相は９月１２日に召集される臨時国会の所信表明演説で、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を１１年度までに黒字化する財政再建目標の堅持を改めて表明する方針を固めた。与党内に景気対策を優先して目標時期を遅らせるべきだとの声もあるなか、財政健全化路線の堅持を強調して「バラマキ」圧力をかわす必要があると判断した。
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● 高速道路料金値下げ「一部は９月中旬に前倒し」　国交相
　谷垣禎一国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、総合経済対策の柱の1つである高...
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● 中小企業支援に４千億円　総合経済対策で政府
　政府は２７日、週内にまとめる総合経済対策に、中小企業の資金繰り対策費約４千億円を盛り込むことを決めた。臨時国会に提出する０８年度補正予算案に計上する。信用保証制度を新設・拡充する方向で、実際に新規貸し出しに回る額は数兆円に上ると見込まれる。対策全体の事業規模は８兆円程度とみられ、大半を中小企業支援策が占めることになりそうだ。
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● 臨時国会は内憂外患　野党・公明対応に首相苦慮か
　政府・与党が臨時国会の会期を９月１２日から１１月２０日までの７０日間とする方針を決めた。福田首相にとっては、対決姿勢を強める野党だけではなく、年末年始の衆院解散・総選挙を求めて内側から揺さぶりをかける公明党など、与党との間でも緊張関係を強いられる国会となる。解散・総選挙や自らの進退をかけた決断を迫られる可能性もある。
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● 補正と来年度予算を連結　総合経済対策、政府原案判明
　政府・与党がまとめる総合経済対策の政府側の原案がわかった。原油価格の高騰や景気悪化に対応する「安心実現のための総合対策」と名付け、０８年度補正予算と０９年度予算を一体編成する考え方を明記。財政再建路線を維持するため、バラマキにクギを刺している。与党と最終調整したうえで、週内に決定する。
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● 臨床研修見直しへ検討会　厚労・文科両省が検討会設置へ
　臨床研修制度や医学教育のあり方を見直そうと、舛添厚生労働相は２４日、文部科学省と合同で検討会を設置する方針を明らかにした。現在２年間の研修期間を１年間に短縮することの是非や、医学部を卒業する前の教育内容、研修内容の見直しなどが議題になる見通しだ。
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● 「投資マル優制度」要望へ　金融庁、０９年度税制改正で
金融庁は０９年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。
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● 年金積立金、１０兆円減＝マイナス額過去最大、運用損響く－厚労省
　厚生労働省は２２日、２００７年度の公的年金（厚生年金と国民年金）の運用報告書を...
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● 教員給与マイナス要求　文科省方針、特別手当７５億円分
　文部科学省は、０９年度予算案に向けた概算要求で、教員給与を「マイナス要求」する...
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● 臨時国会、本格始動は９月下旬　民主代表選・外交が壁
臨時国会の召集が「９月中旬」で固まり、政府・与党は１２日を軸に調整している。ただ、民主党が代表選中の審議を拒んだうえ、福田首相が国連総会に出れば、本格論戦は下旬以降になる。会期をめぐっても、短期を求める公明党と政府との駆け引きが続いている。
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● 生活保護受給者の高額通院費、８割審査不十分
生活保護受給者が通院する際に支給される交通費（移送費）について、厚生労働省は１９日、高額支給の８割以上で審査が不十分とする調査結果を公表した。厚労省は「ずさんな処理と言わざるを得ない」として、審査にあたる自治体に対し、悪質な場合は刑事告訴も含めた厳しい対応をとるよう指導した。
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● ギョーザ問題、捜査協力強化で一致　日中外相
訪中した高村外相は１７日、中国の外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）、楊潔チー（ヤン・チエチー）＝チーは竹かんむりに褫のつくり＝外相と北京市内で個別に会談した。中国国内での中毒も発覚した同国製冷凍ギョーザ問題で、早期の真相解明が必要との認識で一致。捜査当局間の協力を強めることにした。
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● 河野議長「米の核政策聞きたい」　Ｇ８下院議長サミット
　河野洋平衆院議長は１５日、日本政府主催で９月２日に広島市で開くＧ８下院議長会議について国会内で記者会見し、ペロシ米下院議長の参加に触れて「米大統領選挙でも核政策について議論があるかもしれない。現在の共和党主導の核政策がそのまま続けられるのかどうかを含め、できれば伺いたい」と語った。
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● 労働者派遣法見直しへ　与党ＰＴが提言
　就業の不安定さと正規社員と非正規社員との賃金格差の広がり問題や若年層で広がりつ...
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● 戦没者追悼式で衆参両院議長、今年も日本の「加害責任」強調
　河野洋平、江田五月の衆参両院議長は、１５日に開かれた戦没者追悼式で、先の大戦に...
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● 切り札「万景峰」は残す　北朝鮮の制裁解除項目
　今回の合意について政府は「あくまで、小さな一歩に、小さな一歩で応じたということ...
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● 自公幹事長ら非公式会談　臨時国会召集時期　溝埋まらず
　自民党の麻生太郎、公明党の北側一雄の両幹事長ら自公幹部の非公式会談が１３日昼、...
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● 景気悪化・原油高対策に補正予算検討　政府・与党
政府・与党は１１日、原油価格の高騰や景気悪化へ対応する「安心実現のための総合対策」の骨格をまとめた。中小企業の支援や省エネルギー技術の開発促進などを盛り込み、対策実施へ補正予算の編成も検討する方向だ。
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● 食の安全「国民がやかましいから徹底」　太田農水相発言
太田農林水産相は１０日、ＮＨＫの番組で、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件を受けた国内の食の安全対策について、「日本は安全なんだけども消費者、国民がやかましいから徹底していく」と発言した。
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● 首相、グルジア・ロシアに「自制して和平協議を」
福田首相は９日、訪問先の長崎市内で記者会見し、ロシアとグルジアの軍事衝突について「現在の事態を憂慮している。これ以上事態が悪化することのないよう、すべての当事者が自制して和平協議のテーブルに着くことが必要だ」と語った。
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● 日中首脳、ギョーザ事件早期解決で一致
北京五輪開会式出席のため訪中した福田首相は８日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相と北京市内で個別に会談した。福田首相は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期解決を強く促し、中国側は「捜査協力を強化し、一日も早く解決したい」（温首相）と応じた。
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● 納付率６３・９％に低下 目標遠く及ばず、国民年金保険料
２００７年度の国民年金保険料の納付率が、０６年度（６６・３％）に比べ２・４ポイント低下し、６３・９％にとどまったことが６日、分かった。納付率の減少は２年連続。社会保険庁は８０・０％を目標にしていたが、遠く及ばなかった。８日に開かれる厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に社保庁が報告する予定。
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● 年金国庫負担引き上げ　厚労副大臣、４月に固執せず
鴨下一郎・新厚生労働副大臣は６日、朝日新聞社のインタビューに応じた。基礎年金の国庫負担率の引き上げ時期について「０９年度中にきっちりやることが年金の信頼を取り戻す上で必要」としつつ、来年４月１日からの引き上げについては「明言しない」として、必ずしも固執しない考えを示した。財源は長期的には「間接税（消費税）が適当」との認識を示した。
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● 厚労副大臣に鴨下氏内定　社会保障重視の姿勢強調
政府・与党は３日、厚生労働副大臣に鴨下一郎・前環境相（津島派）を充てる人事を内定した。
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● 年金国庫負担増「消費税以外のつなぎ」検討　伊吹財務相
伊吹財務相は２日の初閣議後の記者会見で、０９年度に予定する基礎年金の国庫負担引き上げについて「恒久財源が何年か後なら、それまでの『つなぎ資金』を考えないとできない」と述べた。財源として有力視されてきた消費税の増税が０９年度中は難しいとの見方も示し、これに代わる財源を検討する考えを表明したものだ。
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● 派閥の影響力復活　３役横滑り、領袖が次々入閣
党三役の横滑り、派閥会長の相次ぐ入閣、派閥による売り込み……。福田改造内閣は閣僚１７人のうち１３人が代わる大幅改造となったが、その姿は首相が昨年の総裁選で８派閥に推されて党総裁に就いた経緯をなお引きずり、組閣のスタイルが旧来型に戻ったことを露呈した。
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● 首相、麻生氏に幹事長打診　町村官房長官は留任の方向
福田首相は１日に内閣改造と自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。同日午前に首相官邸で公明党の太田代表と会談して最終確認する。首相は伊吹文明幹事長の後任に麻生太郎前幹事長を起用したい考え。３１日に電話で打診、１日に直接会って要請する。
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● 口座振替変更で税軽減も　後期高齢者の保険料支払い
後期高齢者医療制度で、保険料の支払いを本人の年金天引きから世帯主の口座振替に変更することで、所得税や住民税の負担が軽くなる場合があることが分かった。
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● 公務員の出張マイル、省庁管理に　無料券も業務で使用
政府は、公務員が飛行機による公費出張で取得した「マイレージ」を各省庁ごとに管理するよう通達。これを受け各省庁は、マイルをためて得た無料航空券を次の出張に使うことなどをルール化する。
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● 特別会計の無駄にメス　経財会議、数値目標は合意せず
政府の経済財政諮問会議は２８日、特別会計にメスを入れることを決めた。道路関連の特会から職員向けマッサージチェア購入費が支出されるなど「無駄遣い」が相次いで発覚したためだ。だが、肝心の数値目標に異論が出るなど具体策の検討には壁もある。
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● 公用車数、国交省ダントツ　全省庁の６割、特別会計背景
中央省庁が保有する公用車が全国に約６千台あり、６割以上を国土交通省分が占めていることがわかった。同省発注の公用車業務をめぐっては天下り先による談合疑惑も浮上。福田首相が「無駄ゼロ」の歳出改革を打ち出す中で、巨額予算を背景にした同省の公用車は大幅な削減を迫られそうだ。
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● 09年度消費税上げ、事実上見送り　自民税調会長
　自民党の津島雄二税制調査会長は日本経済新聞社のインタビューで、2009年度税制...
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● 政府が「無駄支出点検」の会議　東国原知事らが構成
政府は２５日、無駄な支出をなくすために設ける「行政支出総点検会議」のメンバーを発表した。キッコーマンの茂木友三郎会長が座長を務め、東国原英夫・宮崎県知事、ジャーナリストの嶌信彦氏ら１０人で構成する。
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● 難民「第三国定住」導入へ　１０年度にも３０人前後
政府は、海外の紛争当事国から逃れて周辺国の難民キャンプなどで暮らす難民を日本で恒常的に受け入れる「第三国定住」を導入する方針を固めた。
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● 社保庁後継「懲戒８６７人は不採用」　政府・自民合意へ
１０年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。
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● 財務相「公共事業費５％減に」　概算要求基準
額賀財務相は１９日、０９年度予算の枠組みになる概算要求基準（シーリング）で、公共事業費や防衛費といった政策的経費の削り幅を、０７、０８年度より最大２％分広げる方針を明らかにした。公共事業費の削減幅は３％から５％に増す。浮いた約３千億円を医師不足や環境対策、技術開発などの「重点化枠」にあてるという。
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● １１年度財政赤字見通し、大幅下方修正へ　景気減速響く
内閣府は、政府が財政再建の目標としている１１年度の財政状況の見通しを大幅に下方修正する方針を固めた。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．７％程度とする。１月時点では０．１％（約７千億円）の赤字としていたが、景気減速を反映し、赤字幅が広がると予測した。
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● 基礎年金：国庫負担上げ分…厚労省要求４０００億円のみ
厚生労働省は１７日、８月の来年度予算の概算要求で、基礎年金の国庫負担（現在約３７％）を０９年度に５０％へ引き上げるのに必要な約２．３兆円について、引き上げ時期を０９年４月から先送りすることも視野に、全額でなく、４０００億円分の要求にとどめる検討を始めた。
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● 「竹島」福田外交に影　日中韓会談・首相訪韓、計画変更の恐れ
　竹島（韓国名・独島）問題を巡る日韓の対立が両国の外交日程にも影響を及ぼしかねな...
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● 政府、ウクライナの排出枠購入へ　覚書に調印見通し
政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き２カ国目。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。
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● 自民小選挙区「公認争い」過熱　小泉チルドレンに不満も
自民党が小選挙区の公認候補を続々と決めている。福田政権の支持率低迷で次の総選挙では追い風が期待できず、希望者が競合する選挙区では「支持基盤の厚さ」を基準に大ナタを振るった。選に漏れた小泉チルドレンは不満を募らせている。
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● 与党道路協議15日スタート＝一般財源化、具体論で難航も
　道路特定財源の一般財源化をめぐる与党協議会の初会合が15日、衆院議員会館で開か...
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● 「５０年半減」国連の場へ　サミット閉幕うけ首相意欲
主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。
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● 洞爺湖サミット：北朝鮮への圧力要求で連携強調…日本
８日に出された北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の政治分野の首脳宣言は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の米議会通告を受け、主要８カ国（Ｇ８）が改めて北朝鮮に核放棄を一致して求めることで国際的な連携を強調する意味がある。
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● 食糧高対策「実効性を」　洞爺湖サミットでアフリカ要請
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は初日の７日、主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国首脳らによる拡大会合を開いた。
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● 洞爺湖サミット：感染症対策で専門機関　アフリカ宣言案
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で合意を目指す「開発とアフリカ」に関する首脳宣言案の全容が６日、明らかになった。
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● 基礎年金：国庫負担引き上げ先送りも
自民党の谷垣禎一政調会長は４日、毎日新聞と会見し、政府が０９年度に予定する基礎年金の国庫負担率（現行３分の１）の２分の１への引き上げについて
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● 「北朝鮮論議は３年早い」　加藤元幹事長、安倍前首相を厳しく批判
自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話...
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● 生保：週内にも１０社に業務改善命令　不払い問題で金融庁
生命保険各社の契約者に対する保険金の不払い問題で、金融庁は２日、週内にも日本生命、第一生命など生保１０社に対して業務改善命令を出す方針を固めた。
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● 教育基本計画：５年間で「世界最高水準の研究拠点」
政府は１日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。
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● 国会議員所得、民主が「第一党」に　０７年平均
　国会議員の０７年分の所得報告書が３０日公開され、一人当たりの平均所得額で民主党が自民党を初めて上回った。
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● 療養病床の削減難航　国の計画、実情と合わず
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。
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● 年金記録入力ミス「560万件」、支給額目減りも　社保庁調査
社会保険庁は27日、厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録を照...
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● 「福祉ガソリン」で燃料代補助へ　原油高騰で政府・与党
政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が２５日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。２６日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。
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● 福田首相：北朝鮮のテロ支援国家指定解除、容認を示唆
福田康夫首相は２４日、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べ、解除の前提となる北朝鮮の核申告を前向きに評価した上で、指定解除を容認する考えを示唆した。
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● 安倍氏、対北融和派を重ねて牽制
　自民党の安倍晋三前首相は２３日、札幌市での講演で対北朝鮮外交について「政府以外...
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● 訃報：井上裕氏８０歳＝元参院議長
元参院議長の井上裕（いのうえ・ゆたか）氏が２２日午後０時５５分、肺線維症のため千葉県市川市の病院で死去した。８０歳。葬儀は２８日正午、同県成田市寺台７７の１のナリコーセレモニー寺台ホール。自宅は同県佐倉市王子台４の２２の３。喪主は妻芳枝（よしえ）さん。
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● 北のテロ支援国解除は慎重に＝初の日米議員会議で上院側
　【ワシントン１７日時事】当地で開かれた日米議員会議の初会合に出席した衆参両院の...
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● 拉致再調査、着手段階で制裁緩和も　高村外相が示唆
高村外相は２０日午前の記者会見で、先週の日朝協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再...
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● 残業代割増率引き上げ「月６０時間超」案　自公が合意
自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。
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● 歳出削減、「努力」が一転「行う」に前進　骨太方針素案
政府が今月末決定する「骨太の方針０８」の素案で、歳出削減目標に関する記述について、「削減努力を行う」という表現で最終調整していたが、「最大限の削減を行う」という昨年の「骨太０７」と同じ表現に変わったことが分かった。「改革姿勢の後退」との印象を与えかねないという首相側の意向も働いたとみられる。
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● 消費者庁：省庁間調整が決着　ＪＡＳ法など共管へ
福田康夫首相が来年度創設を目指す消費者庁に関係省庁が移管する法律の概要が１１日固まった。日本農林規格（ＪＡＳ）法関連の法令は、原材料や賞味期限の表示基準の策定を消費者庁と農水省の共同所管、割賦販売法や特定商取引法などは消費者庁と経済産業省の共管とする。厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法なども一部移管が固まり、移管される法律は２０を超す見通しだ。
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● 後期高齢者：年金１８０万円未満は天引き免除　与党合意
後期高齢者医療制度の運用見直しを進めていた自民、公明両党は１０日、保険料を同居する子どもらが肩代わりできるようにする対象を、本人の年金収入が１８０万円未満で口座振替をする場合とすることなどで新たに合意し、与党としての最終案をまとめた。
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● 国交省：運転業務問題　落札、「うちが本命」　関係者が談合証言、値崩れ防ぐ調整
　国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。
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● 後期高齢者医療、保険料今年度８５％軽減　与党方針
後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は２日、低所得者で保険料の７割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を８５％に拡大する方針を固めた。対象者は４７０万人で、必要な財源は約３００億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。
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● 有害サイト規制：自民、民主が共同法案提出へ
自民党と民主党は２８日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るための議員立法の共同法案を今国会に提出することを確認し、実務レベルの作業チームを正式に発足させた。
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● 小３から英語必修案、文科相「検討は必要」
　政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。
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● 税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算
政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。
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● 東シナ海ガス田：複数海域で共同開発、利益追求　日中合意
日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。
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● 道路特例法案、参院で否決へ　１３日に再可決で成立
道路特定財源を０８年度から１０年間維持する道路整備財源特例法改正案が１２日午後、参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決、衆院に返付される。
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● 「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官
　町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。
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● ガス田、早期決着へ加速　日中首脳会談
　日中間の最大の懸案である東シナ海ガス田の共同開発について、日本政府は７日の日中首脳会談で早期合意を目指す方針が確認されたのを受け、夏ごろまでの決着を念頭に詰めの協議を加速させる。共同開発の方法や対象海域など交渉の具体的内容は明らかにされていないが、両首脳とも協議が最終段階にあるとの認識を示している。
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● 高村外相、アフガン大統領らと会談　追加支援を表明
高村外相は４日（日本時間同日）、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。「人道支援とテロ対策を車の両輪としてこれからも支援する」と強調。６月のパリでの復興支援会合で追加支援を打ち出すと表明した。
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● 内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」
　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。
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● スーダン復興支援に約２０８億円　政府方針
　政府は３０日、ダルフール紛争などを抱えるスーダンの復興支援のため、０８年から１１年夏までに約２億ドル（約２０８億円）を援助する方針を固めた。国際機関を通じた援助に加え、９２年１０月以降停止していた二国間援助も本格的に再開する。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、議長国として国際貢献をアピールする狙いがある。
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● 一般財源化、閣議決定へ　法案年内策定で自公合意
福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。
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● 暫定税率復活「３０日再議決」へ自民結束　各派組織固め
ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。
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● 小学校１０００校、アフリカに建設　高村外相表明
高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。東京都内であった国際教育協力に関するシンポジウムで語った。
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● 消費者庁：０９年度中に設置の意向　消費者行政を一元化
福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する「消費者庁」を０９年度中に設置する意向を固めた。２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。
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● 「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し
自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。
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● 首相、リーダー論ですか　「信義が一番」
　「政治家にとって信義が一番大事だ」。福田首相は１８日夜、東京都内のフランス料理店で公明党の女性議員と会食し、こんなリーダー論を披露した。
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● 福田首相、ＧＷの訪欧困難に　ガソリン税再議決にらみ
福田首相が５月上旬に検討していた英、仏、独３カ国訪問が困難な情勢になった。ガソリン税の暫定税率を復活するための再議決が４月３０日にも想定される中、その後の国会運営などを考慮すると、訪問日程を確保することは難しいと判断した。
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● ロ英仏独４カ国、ＧＷ訪問で調整・首相、サミット前に顔合わせ
福田康夫首相は12日、今月下旬からの大型連休を利用してロシア、英国、フランス、ドイツの4カ国を訪問する方向で調整に入った。ロシア訪問後、いったん帰国して英国などを訪れる方向。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に各国首脳と顔合わせをし、主要テーマとなる地球温暖化防止などで協力を求める考えだ。
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● 「税率、抜本改革で検討」　政府・与党が道路財源最終案
政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が１１日、明らかになった。計８項目で、０９年度から全額一般財源化し、ガソリン税などの暫定税率分も含めた税率は「今年の税制抜本改革時に検討する」とした。道路整備中期計画は現行の１０年を５年に短縮する。同日午後の政府・与党連絡会議で正式合意する。
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