国会ニュースの最近のブログ記事

朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は21%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は60%。前回調査(11月13、14日)では支持27%、不支持52%で、内閣支持率低下に歯止めがかからない。
国会軽視と受け取られる発言が問われていた柳田稔法相は22日朝、首相官邸で菅直人首相と面会し、発言の責任をとって辞表を提出、受理された。今年度補正予算の速やかな成立を図るため、首相が野党の辞任要求を踏まえて事実上、更迭したものだ。ただ、首相の任命責任は免れず、内閣支持率が急落している菅内閣にとってはさらなる打撃となる。法相の職務は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。
柳田稔法相は19日の閣議後記者会見で、国会軽視の発言をしたとして自民党が参院に提出する問責決議案が可決される見通しになったことに関連して「私に課せられた責務をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定した。自民党は同日、柳田氏が辞任しなければ22日に柳田氏に対し衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。
特別会計(特会)を対象とする菅政権の「事業仕分け」第3弾が27日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。経済産業省所管の「貿易再保険特会」について「廃止」と結論づけた。 貿易再保険特会は、外国との貿易や投資で代金回収が不能になった時のために商社などが保険料を払い、独立行政法人「日本貿易保険」を通じて国が保険金を支払う仕組みで、2010年度予算の歳出額は1513億円。仕分け結果は「国の関与は確保しながら、特会を廃止して独法に一体化すべきだ」と結論づけた。保険金支払いが保険料収入を下回って積み上がった剰余金の基準などについても「抜本的に見直し、透明化すべきだ」とした。
菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。
菅改造内閣が17日夕、発足する。官房長官に留任した仙谷官房長官が同日午後、閣僚名簿を発表した。岡田外相の後任に前原国土交通相が就くほか、海江田万里衆院財務金融委員長が経済財政相で初入閣した。野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任した。
菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない見通しとなった。菅直人首相と岡田克也外相が既に参拝しない意向を表明しているのに加え、ほかの各閣僚も10日午前の閣議後の記者会見で見送る考えを示したためだ。
仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、個人情報保護法が所在把握の障害になっていることから、同法改正の是非などを検討するよう関係部局に指示したことを明らかにした。
民主党の輿石東氏(74)が22日、同党の参院議員会長に4選された。同会長選への立候補は同日正午締め切りだったが、輿石氏以外立候補せず、無投票で選ばれた。近く開かれる参院議員総会で正式に承認される。任期は2年。 4選確定後、輿石氏は記者団に「ねじれ国会という状況なのでしっかりやっていきたい」と語った。
菅直人首相は21日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、7月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期について「よほど早くても2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。