民主党の輿石東氏（７４）が２２日、同党の参院議員会長に４選された。同会長選への立候補は同日正午締め切りだったが、輿石氏以外立候補せず、無投票で選ばれた。近く開かれる参院議員総会で正式に承認される。任期は２年。
４選確定後、輿石氏は記者団に「ねじれ国会という状況なのでしっかりやっていきたい」と語った。
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菅直人首相は２１日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、７月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期について「よほど早くても２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを明らかにした。
仙谷由人官房長官は２１日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、菅内閣支持率が５４・３％となったことについて「子供たちの世代にいいものを残すという期待感と、現状維持でなんとかできるんじゃないかという反発が支持率に表れている」と述べ、菅直人首相が掲げた消費税率引き上げへの反応が賛否半ばしているとの認識を示した。消費税率をめぐっては、見直しを「評価する」としたのは４７・６％に対し、「評価しない」が４３・５％だった。
自民党は１６日午前、菅内閣に対し、「政権担当の資格と遂行能力の適性を欠いているにもかかわらず、国民の期待感だけで（参院）選挙に臨もうとする卑劣な姿勢は、国民を 愚弄 ( ぐろう ) している」などとする不信任決議案を衆院に提出した。
午後の本会議に上程されたが、与党は否決する方針で、第１７４通常国会は同日、一部の議員立法の処理などを行ったうえで閉会する。
続きを読む: 自民、内閣不信任案を提出...与党否決、閉会へ
政府・与党は14日、今国会の会期を延長せず、16日に閉会する方針を固めた。会期を1日延長して衆参両院で予算委員会を開催する案などは撤回した。これにより、参院選は24日公示、7月11日投開票となる。野党側は、菅政権が誕生したにもかかわらず、予算委での本格論戦がないまま閉会となることに反発した。
続きを読む: 国会、16日閉幕＝与党延長せず、参院選7月11日確定
菅直人内閣は９日午前の臨時閣議で、閣僚昇格などで空席となった副大臣５人と政務官１人の人事を決めた。その他の副大臣・政務官は再任する。菅内閣は同日の臨時閣議で本格的に始動したが、国民新党が成立を求める郵政改革法案などをめぐる国会の会期延長問題で、連立与党内でのせめぎ合いが続いている。
副大臣人事は、野田佳彦財務相、山田正彦農林水産相の昇格に伴うものや、官房副長官に就いた古川元久、福山哲郎両氏の後任、社民党の連立離脱で辞任した辻元清美氏の後任に限った。
続きを読む: 菅内閣、本格始動 平岡氏ら新たに副大臣５人決定
菅新内閣の官房長官に内定した仙谷由人氏は８日午後、首相官邸で記者会見し、新内閣の１７人の閣僚名簿を発表した。
菅氏は皇居での首相任命式を経て第９４代、６１人目の首相に正式に就任する。仙谷氏は会見で、組閣について「とことんクリーンな政府をつくりたい」などと述べた。
続きを読む: 「クリーンな政府に」新内閣の閣僚名簿発表
鳩山首相の退陣表明を受けた民主党代表選は、４日の投開票に向けて、党内各グループが準備を本格化させた。
菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕にも立候補表明の記者会見を行う方針で、前原国土交通相や岡田外相、野田佳彦財務副大臣が相次いで菅氏支持を表明し、菅氏への支持が広がっている。中堅・若手の支持を受ける樽床伸二衆院環境委員長（５０）も同日昼、出馬する意向を表明した。新代表は４日午後０時３０分ごろ、選出される予定だ。新代表は４日中に衆参両院で首相指名を受け、同夜、新内閣を発足させる方向だ。同党は、７日に衆参両院で新首相の所信表明演説を行いたい考えだ。
続きを読む: 菅氏を岡田氏・前原氏が支持、樽床氏も出馬表明
鳩山由紀夫首相は、２日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、４日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は７月１１日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、８カ月あまりで幕となった。
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殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を２倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が２７日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。
政府は２７日中に同改正法を公布、施行する方針だ。
本会議に先立ち、衆院法務委員会は２７日昼、同改正案を全会一致で可決した。
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