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国会ニュースの記事一覧

国会議員・政治に関するニュース
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社保庁後継「懲戒８６７人は不採用」　政府・自民合意へ

１０年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。

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財務相「公共事業費５％減に」　概算要求基準

額賀財務相は１９日、０９年度予算の枠組みになる概算要求基準（シーリング）で、公共事業費や防衛費といった政策的経費の削り幅を、０７、０８年度より最大２％分広げる方針を明らかにした。公共事業費の削減幅は３％から５％に増す。浮いた約３千億円を医師不足や環境対策、技術開発などの「重点化枠」にあてるという。

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１１年度財政赤字見通し、大幅下方修正へ　景気減速響く

内閣府は、政府が財政再建の目標としている１１年度の財政状況の見通しを大幅に下方修正する方針を固めた。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．７％程度とする。１月時点では０．１％（約７千億円）の赤字としていたが、景気減速を反映し、赤字幅が広がると予測した。

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● 基礎年金：国庫負担上げ分…厚労省要求４０００億円のみ
厚生労働省は１７日、８月の来年度予算の概算要求で、基礎年金の国庫負担（現在約３７％）を０９年度に５０％へ引き上げるのに必要な約２．３兆円について、引き上げ時期を０９年４月から先送りすることも視野に、全額でなく、４０００億円分の要求にとどめる検討を始めた。
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● 「竹島」福田外交に影　日中韓会談・首相訪韓、計画変更の恐れ
　竹島（韓国名・独島）問題を巡る日韓の対立が両国の外交日程にも影響を及ぼしかねな...
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● 政府、ウクライナの排出枠購入へ　覚書に調印見通し
政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き２カ国目。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。
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● 自民小選挙区「公認争い」過熱　小泉チルドレンに不満も
自民党が小選挙区の公認候補を続々と決めている。福田政権の支持率低迷で次の総選挙では追い風が期待できず、希望者が競合する選挙区では「支持基盤の厚さ」を基準に大ナタを振るった。選に漏れた小泉チルドレンは不満を募らせている。
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● 与党道路協議15日スタート＝一般財源化、具体論で難航も
　道路特定財源の一般財源化をめぐる与党協議会の初会合が15日、衆院議員会館で開か...
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● 「５０年半減」国連の場へ　サミット閉幕うけ首相意欲
主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。
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● 洞爺湖サミット：北朝鮮への圧力要求で連携強調…日本
８日に出された北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の政治分野の首脳宣言は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の米議会通告を受け、主要８カ国（Ｇ８）が改めて北朝鮮に核放棄を一致して求めることで国際的な連携を強調する意味がある。
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● 食糧高対策「実効性を」　洞爺湖サミットでアフリカ要請
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は初日の７日、主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国首脳らによる拡大会合を開いた。
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● 洞爺湖サミット：感染症対策で専門機関　アフリカ宣言案
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で合意を目指す「開発とアフリカ」に関する首脳宣言案の全容が６日、明らかになった。
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● 基礎年金：国庫負担引き上げ先送りも
自民党の谷垣禎一政調会長は４日、毎日新聞と会見し、政府が０９年度に予定する基礎年金の国庫負担率（現行３分の１）の２分の１への引き上げについて
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● 「北朝鮮論議は３年早い」　加藤元幹事長、安倍前首相を厳しく批判
自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話...
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● 生保：週内にも１０社に業務改善命令　不払い問題で金融庁
生命保険各社の契約者に対する保険金の不払い問題で、金融庁は２日、週内にも日本生命、第一生命など生保１０社に対して業務改善命令を出す方針を固めた。
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● 教育基本計画：５年間で「世界最高水準の研究拠点」
政府は１日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。
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● 国会議員所得、民主が「第一党」に　０７年平均
　国会議員の０７年分の所得報告書が３０日公開され、一人当たりの平均所得額で民主党が自民党を初めて上回った。
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● 療養病床の削減難航　国の計画、実情と合わず
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。
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● 年金記録入力ミス「560万件」、支給額目減りも　社保庁調査
社会保険庁は27日、厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録を照...
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● 「福祉ガソリン」で燃料代補助へ　原油高騰で政府・与党
政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が２５日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。２６日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。
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● 福田首相：北朝鮮のテロ支援国家指定解除、容認を示唆
福田康夫首相は２４日、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べ、解除の前提となる北朝鮮の核申告を前向きに評価した上で、指定解除を容認する考えを示唆した。
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● 安倍氏、対北融和派を重ねて牽制
　自民党の安倍晋三前首相は２３日、札幌市での講演で対北朝鮮外交について「政府以外...
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● 訃報：井上裕氏８０歳＝元参院議長
元参院議長の井上裕（いのうえ・ゆたか）氏が２２日午後０時５５分、肺線維症のため千葉県市川市の病院で死去した。８０歳。葬儀は２８日正午、同県成田市寺台７７の１のナリコーセレモニー寺台ホール。自宅は同県佐倉市王子台４の２２の３。喪主は妻芳枝（よしえ）さん。
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● 北のテロ支援国解除は慎重に＝初の日米議員会議で上院側
　【ワシントン１７日時事】当地で開かれた日米議員会議の初会合に出席した衆参両院の...
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● 拉致再調査、着手段階で制裁緩和も　高村外相が示唆
高村外相は２０日午前の記者会見で、先週の日朝協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再...
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● 残業代割増率引き上げ「月６０時間超」案　自公が合意
自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。
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● 歳出削減、「努力」が一転「行う」に前進　骨太方針素案
政府が今月末決定する「骨太の方針０８」の素案で、歳出削減目標に関する記述について、「削減努力を行う」という表現で最終調整していたが、「最大限の削減を行う」という昨年の「骨太０７」と同じ表現に変わったことが分かった。「改革姿勢の後退」との印象を与えかねないという首相側の意向も働いたとみられる。
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● 消費者庁：省庁間調整が決着　ＪＡＳ法など共管へ
福田康夫首相が来年度創設を目指す消費者庁に関係省庁が移管する法律の概要が１１日固まった。日本農林規格（ＪＡＳ）法関連の法令は、原材料や賞味期限の表示基準の策定を消費者庁と農水省の共同所管、割賦販売法や特定商取引法などは消費者庁と経済産業省の共管とする。厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法なども一部移管が固まり、移管される法律は２０を超す見通しだ。
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● 後期高齢者：年金１８０万円未満は天引き免除　与党合意
後期高齢者医療制度の運用見直しを進めていた自民、公明両党は１０日、保険料を同居する子どもらが肩代わりできるようにする対象を、本人の年金収入が１８０万円未満で口座振替をする場合とすることなどで新たに合意し、与党としての最終案をまとめた。
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● 国交省：運転業務問題　落札、「うちが本命」　関係者が談合証言、値崩れ防ぐ調整
　国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。
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● 後期高齢者医療、保険料今年度８５％軽減　与党方針
後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は２日、低所得者で保険料の７割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を８５％に拡大する方針を固めた。対象者は４７０万人で、必要な財源は約３００億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。
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● 有害サイト規制：自民、民主が共同法案提出へ
自民党と民主党は２８日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るための議員立法の共同法案を今国会に提出することを確認し、実務レベルの作業チームを正式に発足させた。
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● 小３から英語必修案、文科相「検討は必要」
　政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。
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● 税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算
政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。
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● 東シナ海ガス田：複数海域で共同開発、利益追求　日中合意
日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。
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● 道路特例法案、参院で否決へ　１３日に再可決で成立
道路特定財源を０８年度から１０年間維持する道路整備財源特例法改正案が１２日午後、参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決、衆院に返付される。
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● 「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官
　町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。
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● ガス田、早期決着へ加速　日中首脳会談
　日中間の最大の懸案である東シナ海ガス田の共同開発について、日本政府は７日の日中首脳会談で早期合意を目指す方針が確認されたのを受け、夏ごろまでの決着を念頭に詰めの協議を加速させる。共同開発の方法や対象海域など交渉の具体的内容は明らかにされていないが、両首脳とも協議が最終段階にあるとの認識を示している。
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● 高村外相、アフガン大統領らと会談　追加支援を表明
高村外相は４日（日本時間同日）、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。「人道支援とテロ対策を車の両輪としてこれからも支援する」と強調。６月のパリでの復興支援会合で追加支援を打ち出すと表明した。
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● 内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」
　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。
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● スーダン復興支援に約２０８億円　政府方針
　政府は３０日、ダルフール紛争などを抱えるスーダンの復興支援のため、０８年から１１年夏までに約２億ドル（約２０８億円）を援助する方針を固めた。国際機関を通じた援助に加え、９２年１０月以降停止していた二国間援助も本格的に再開する。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、議長国として国際貢献をアピールする狙いがある。
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● 一般財源化、閣議決定へ　法案年内策定で自公合意
福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。
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● 暫定税率復活「３０日再議決」へ自民結束　各派組織固め
ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。
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● 小学校１０００校、アフリカに建設　高村外相表明
高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。東京都内であった国際教育協力に関するシンポジウムで語った。
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● 消費者庁：０９年度中に設置の意向　消費者行政を一元化
福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する「消費者庁」を０９年度中に設置する意向を固めた。２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。
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● 「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し
自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。
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● 首相、リーダー論ですか　「信義が一番」
　「政治家にとって信義が一番大事だ」。福田首相は１８日夜、東京都内のフランス料理店で公明党の女性議員と会食し、こんなリーダー論を披露した。
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● 福田首相、ＧＷの訪欧困難に　ガソリン税再議決にらみ
福田首相が５月上旬に検討していた英、仏、独３カ国訪問が困難な情勢になった。ガソリン税の暫定税率を復活するための再議決が４月３０日にも想定される中、その後の国会運営などを考慮すると、訪問日程を確保することは難しいと判断した。
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● ロ英仏独４カ国、ＧＷ訪問で調整・首相、サミット前に顔合わせ
福田康夫首相は12日、今月下旬からの大型連休を利用してロシア、英国、フランス、ドイツの4カ国を訪問する方向で調整に入った。ロシア訪問後、いったん帰国して英国などを訪れる方向。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に各国首脳と顔合わせをし、主要テーマとなる地球温暖化防止などで協力を求める考えだ。
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● 「税率、抜本改革で検討」　政府・与党が道路財源最終案
政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が１１日、明らかになった。計８項目で、０９年度から全額一般財源化し、ガソリン税などの暫定税率分も含めた税率は「今年の税制抜本改革時に検討する」とした。道路整備中期計画は現行の１０年を５年に短縮する。同日午後の政府・与党連絡会議で正式合意する。
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● 厚労省が反省文「年金の信頼損なった」
　厚生労働省は９日、年金記録のずさんな管理をはじめとする社会保険庁の一連の問題について「年金制度に対する信頼を損ない、国民に大きな不安、不信、心配をおかけした」とする反省文を公表した。
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● 日銀副総裁１人空席に、白川総裁は参院同意
日本銀行の白川方明（まさあき）副総裁（５８）を総裁に昇格させる国会同意人事案が９日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で同意された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、民主党が反対を決め、反対多数で不同意となった。
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● 「何とか風が吹き出した」　小泉元首相「解散」予言？
小泉元首相は７日、横浜市で開かれた自民党神奈川県連のパーティーであいさつし、次期衆院選に触れ、「そろそろ大事な『何とか風』が吹き出したなあという気がする」と述べた。解散という言葉は避けながらも、同党の改革派や若手に影響力のある小泉氏の指摘だけに、波紋を呼びそうだ。
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● 小沢代表が白川総裁容認、副総裁案は「天下り」
民主党の小沢代表は６日午前のフジテレビの報道番組で、日銀出身の白川方明副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大院教授を充てる政府の日銀総裁人事案について、「白川さんは障害はない。（渡辺副総裁案については）財務省のポストを何が何でも日銀に確保しておきたいという既得権のポスト確保で、天下りの廃止という意味からもよろしくない」と述べ、白川総裁案を容認する一方、渡辺副総裁案には否定的な見方を示した。
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● 政府、７日に「白川総裁・渡辺副総裁」提案へ
政府は４日、戦後初の空席が続く日本銀行総裁について、新たな人事案を７日に国会に示すことを決めた。日銀出身の白川方明副総裁（５８）を総裁に昇格させ、白川氏に代わる副総裁には前財務官の渡辺博史・一橋大院教授（５８）を充てる方針で、非公式に民主党に打診した。民主党内では、財務省出身の渡辺氏の副総裁起用には異論があるものの、白川氏の昇格は容認論が大勢のため、政府の正式提示があれば、「白川総裁」が実現する可能性が高い。
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● 年金保険料過払い、厚労省が返還検討
　国民年金の加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を過払いしてしまった問題で、厚生労働省は過払い分を返還する検討に入った。民主党も、過払い分を返させる制度改正法案を今国会に提出する方針。厚労省はこれまで返還について「制度がない」と拒否してきたが、民主党などの野党の指摘を受けて、方針を転換した。保険料を無駄に払ってしまった状態の解消に道が開けそうだ。
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● 「電子政府」使い勝手に難　民間議員「住民票を自宅で」
　オンライン行政手続きの利用が広がらないのは、使い勝手が悪いからだ――。政府の経済財政諮問会議が１日開かれ、窓口に行かなくても行政手続きができる「電子政府構想」が進まない現状を、民間議員が批判。まずは、住民票取得を始めとする暮らしに関する手続きを改良し、多くの人に便利さを実感してもらうことが必要だと提言した。
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● 民主、舛添厚労相の問責決議案提出へ　年金記録問題
　民主党は１日、近く参院に舛添厚生労働相の問責決議案を提出する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。
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● ごみ固形燃料化：事業失敗…国に検証、解決責任
　キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。
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● 五輪開会式不参加が「適当か」＝福田首相、チベット問題で言及
　福田康夫首相は２９日のインタビューで、中国チベット自治区でのデモ弾圧に対し、欧州諸国で北京五輪開会式への首脳不参加の動きがあることに関して「（中国政府を）声高に批判し、五輪と関連させることが今の段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。　
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● ２００８年度予算成立、参院否決も衆院優越規定で
　２００８年度予算は２８日、参院本会議で否決されたが、両院協議会を経て、衆院優越を定めた憲法６０条の規定によって成立した。
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● 整備新幹線：未着工区間財源の結論は先送りに
　冬柴鉄三国土交通相は２８日の閣議後会見で、整備新幹線の未着工区間の財源問題について「年度内の手当てが難しいと報告を受けている」と述べ、結論を先送りする考えを示した。政府・与党は年度内に財源確保で一定の結論を出すとしていたが、事業費約２兆円の確保のめどが立たなかった。
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● ガソリン税　与党、幹事長会談を呼びかけ
　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２６日、ガソリン税などの暫定税率延長を含む税制改正関連法案の取り扱いをめぐって東京都内で協議し、民主党が提案している与野党の政調会長、国対委員長による修正協議を受け入れる方針を決めた。
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● 天下り先へは９８％が随意契約　総額５兆６８３９億円
　中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。
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● 民主、協議申し出突っぱねる　道路財源修正問題
　民主党の小沢代表は２４日、党本部で菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長らと会談し、道路特定財源をめぐって与党が２１日に提示した修正案の内容のままでは、与党との修正協議に応じられないとの方針を確認した。
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● 自民・山崎氏「譲れない一線がある」　暫定税率維持を強調
自民党の山崎拓元副総裁は２２日午前、福岡市内で開いた自身のパーティーで、３月末に...
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● 首相の無力と財務官僚の傲慢が招いた日銀総裁空席の大罪
サブプライムローン問題に端を発した米経済危機が、米証券大手ベアー・スターンズの破綻と、外国為替市場におけるドル暴落を招き、世界的な恐慌リスクが懸念される異常事態の中で、福田康夫首相は、「通貨の番人」である日銀総裁を空席にする大失政を犯した。
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● 首相「冷静に適切な対応を」　チベット騒乱
福田康夫首相は１８日夜、中国西部のチベット自治区で起きた大規模騒乱が周辺にも拡大していることに対し、「憂慮している。（中国当局とデモ参加者の）双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と述べ、自制を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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● 裁判員制度：解説　任意性立証に自信…録音・録画対象拡大
　法務・検察当局が、取り調べの録音・録画の対象となる事件の大幅な拡大に前向きになった背景には、約１年半の試行の結果、「自白の任意性の立証に有効」と自信を深めていることがある。市民が加わる裁判員制度では「分かりやすい立証」が求められ、運用拡大は自然な流れだ。
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● ガソリン値下げ現実味　暫定税率、審議時間足らず
　４月の「ガソリン値下げ」が、現実味を増してきた。衆院での０８年度予算案強行採決や日銀総裁人事をめぐる与野党攻防のあおりで、ガソリン税の暫定税率延長を含む税制関連法案の参院での審議時間が少なくなり、暫定税率の期限が切れる３月末までの成立がいっそう厳しくなったためだ。
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● 「武藤総裁」参院否決へ　政府、再提示検討　日銀人事
　民主党は１１日、日本銀行の次期総裁人事について、政府が提案した武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案を不同意とすることを正式に決めた。
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● 首相、成長力強化策を指示 首相、成長力強化策を指示 中小企業強化を柱に
　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で、日本経済の回復が緩やかになっていることから、中小企業の体質強化などを柱とする「成長力強化への早期実施策」を４月早々に策定するよう関係閣僚に指示した。大田弘子経済財政担当相が各省と調整してまとめる。
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● 日銀人事、深い溝・候補所信、11日に聴取
19日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任選びを巡って、与野党の駆け引きが続いている。11日には国会で候補者らの所信を聴取する予定だが、野党は武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案に反対の構え。与党内では打開に向けて福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談を探る動きもある。
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● 国会「役員手当」が例年の３割アップ　会議なくても支給
衆参両院の議長や常任委員長などに会期中、会議の有無に関係なく土日でも毎日支給される「議会雑費」（通称・役員手当、日額６０００円）の総額が今年度、例年の約３割増しになることが産経新聞の調べで分かった。
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● 金商法：改正案、閣議決定…インサイダー課徴金倍増
　政府は４日、インサイダー取引など不正な金融取引への課徴金を約２倍に引き上げることを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を閣議決定した。
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● 捕鯨船妨害：「不当で許しがたい行為」…町村信孝官房長官
町村信孝官房長官は３日午前の記者会見で、反捕鯨団体「シーシェパード」による調査捕鯨船「日新丸」への妨害行為について、「公海上で合法的な活動をしているわが国の船舶、乗組員に不当な危害を与えようとするもので、許しがたい行為だ。現に負傷者が出ている」と厳しく非難した。
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● 出会い系サイト：規制法改正案を閣議決定　事業者義務強化
　出会い系サイトに絡む被害を防ぐため、政府は２９日、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に導く可能性のある書き込みの削除を義務付けることを柱とした出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同法案を今国会に提出、会期内の成立を目指す。
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● 道路整備費５９兆円の内訳示す　国交省
　昨年末に政府が決めた今後１０年間の道路整備中期計画をめぐり、国土交通省は２５日、５９兆円とした道路整備費の政策課題ごとの内訳を公表した。
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● 野党、防衛相辞任求める・鳩山氏「大きな責任問題」
　海上自衛隊のイージス護衛艦と漁船の衝突事故を巡って、野党内で石破茂防衛相の責任を追及する声が強まってきた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は静岡市内での記者会見で「職にとどまることは難しい大きな責任問題ではないか。私個人の思いではお辞めになるべきだ」との認識を示した。
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● 排出権取引制度：政府が導入検討
　町村信孝官房長官は２０日午前の記者会見で、近く首相官邸に設ける地球温暖化問題の有識者会議で、国や企業に温室効果ガスの排出枠を設定して権利を売買する「排出権取引制度」の導入を検討する方針を明らかにした。 　排出権取引は、市場原理を利用して温室効果ガスの削減を目指す方法で、欧州連合（ＥＵ）が主導してきた。米国でも来年誕生する新政権が導入する可能性があり、これまで産業界の反発に配慮して慎重だった日本政府も検討が必要と判断した。
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● 年度内採決は決着済み　 首相、税制改正法案
　福田康夫首相は１９日午後の衆院本会議で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意に言及し「これにより年度内の採決が確保され、日切れに伴う混乱が回避できた」と明言し、参院での年度内採決は決着済みとの認識を表明した。
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● 戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加
　政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、市町村に通知した。各市町村は原則として官民が入札で競い合って業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、窓口業務を委託する民間事業者を決める。民間のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上や行政コストの削減を図る。
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● 首相「乗組員の救出を」 関係閣僚に指示
　福田首相は１９日午前、海上自衛隊のイージス護衛艦と漁船の衝突事故を受けて国会内で緊急に開いた関係閣僚会議と閣議で「防衛省と海上保安庁が連携して、漁船乗組員の安否確認や救出、救助に全力を挙げるように」と指示した。
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● 解散・再編…采配微妙　チルドレンは造反組は　自民公認ノロノロ調整
　次期衆院選に向けた自民党の候補者調整が大詰めを迎えているが、「郵政造反組」と「比例復活組」が公認を争う５選挙区など調整が難航しそうな選挙区は多い。加えて比例単独で当選した小泉チルドレンらの処遇は手つかず。さじ加減を誤れば、政界再編の動きを加速しかねないだけに党執行部の悩みは尽きない。
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● 環境産業の成長戦略策定へ＝民間の技術開発支援－経産省
　経済産業省は18日、省エネルギーなど環境関連産業の成長戦略を策定する方針を明らかにした。地球温暖化問題が注目を集める中、市場の拡大が見込めるとして、民間企業の新技術開発を支援する施策などを打ち出し、環境保護の推進につなげる。
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● 暫定税率で本格論戦へ 税制改正法案１９日審議入り
　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は１９日の衆院本会議で審議入りする。与野党は、本来の税率より重くなっている暫定税率の是非や道路特定財源の使い道を自由にする一般財源化、１０年間で５９兆円の道路整備費を盛り込んだ政府の「道路整備中期計画」の妥当性などをめぐり本格的な論戦を交わす。
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● 日銀総裁人事、武藤氏提示の環境整う・民主に昇格容認論広がる
　日銀の福井俊彦総裁の後任人事を巡り、政府が国会に人事案を提示する環境が整ってきた。武藤敏郎副総裁の昇格案を念頭に置く政府の意向を踏まえ、与党は国会同意のルール作りで野党に譲歩する方針を固めた。
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● 洞爺湖サミット、会場周辺を飛行禁止に　政府がテロ対策
　政府は７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の期間中、会場を中心に飛行禁止空域を設定し、ハイジャックされた民間航空機が会場の各国首脳を標的にする航空テロを警戒することを決めた。飛行禁止空域は半径約５５キロ（３０カイリ）とする方向だ。航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、国内のレーダー網を駆使し、テロの兆しがあれば、会場から各国首脳を速やかに退避させる。
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● 民主に北朝鮮問題で新議連 交流進め国交正常化促す
　民主党の有志議員１５人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイ...
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● 安倍前首相、保守勉強会に参加　平沼・中川氏と連携
　安倍前首相が１５日、自民党の中川昭一元政調会長が会長を務める勉強会「真・保守政...
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● 補佐官人事、与党に波紋・成長重視派が伊藤氏推薦
　福田康夫首相が自民党の伊藤達也元金融相を社会保障担当の首相補佐官に起用した人事...
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● 首相、中小企業対策を指示、原料高騰などに対応
　福田康夫首相は15日の閣議後の閣僚懇談会で「原材料価格上昇や建築着工件数の落ち込みなどの影響で、中小企業の経営環境が厳しくなっている。特に年度末の資金繰り対策を中心に関係省庁で検討してもらいたい」と述べ、中小・零細企業対策の策定を関係省庁に指示した。町村信孝官房長官を中心に来週中に取りまとめる。
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● 日銀人事　武藤総裁、民主同意へ　政府、１９日にも提示
　民主党は１４日、日銀総裁人事について政府が提示する案に同意する方針を固めた。これを受け、政府は１９日にも、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させる案を国会に提示することで最終調整に入った。副総裁については、日銀出身の白川方明京大教授（５８）と、学識経験者から田谷禎三立教大教授（６２）の起用が有力視されている。
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● ペルー大統領が来月訪日＝9年ぶりに首脳会談
　ペルーのガルシア大統領が3月中旬に来日し、福田康夫首相と首脳会談を行う方向で調整していることが分かった。外務省幹部が14日、明らかにした。
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● ＜成人年齢＞「１８歳成人」…賛否は真っ二つ
　大人は何歳から？　注目の論議が１３日始まった。法務省は「若年者の保護のあり方や精神的成熟度から検討する」と、国民投票法（投票年齢は原則１８歳以上）に引きずられない姿勢を強調するが、海外では１８歳を成人とする国も多い。選挙権や飲酒・喫煙などにも影響する可能性をはらみ、各界の意見は真っ二つに割れている。
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● 鹿児島１２人無罪「冤罪ではない」　鳩山法相が発言
　被告１２人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」について、鳩山法相は１３日、法務省で開かれた検察長官会同の席上で「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言した。後で記者会見を開くなどして、冤罪の定義について「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えたと釈明した。
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● 「１８歳成年」を諮問　民法改正是非で鳩山法相
　鳩山邦夫法相は１３日午後、「成年」年齢を現行の２０歳から１８歳を念頭に引き下げる民法改正の是非を検討するよう法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上としたことに伴う措置で法制審は約１年かけて議論し結論を出す。
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● 推進会議　制度づくりに着手　消費者行政一元化へ壁　ギョーザ事件で露呈
　政府は１２日夜、「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、福田康夫首相が掲げる消費者行政の一元化に向けた制度設計の検討に着手した。複数の府省にまたがる権限を束ねた「消費者庁」の創設も含めた新組織の形態や権限などについて５月までに報告書をとりまとめ、政府はこれに基づいて今国会にも関連法案を提出し、新組織発足を目指す。
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● 大臣補佐官を新設、年金問題など担当・厚労相表明
　舛添要一厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、年金記録問題などの対応を強化するため厚労相直属の補佐官を置く方針を表明した。
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● 高村外相：露第一副首相と会談　東京での温暖化協議を確認
　ドイツ訪問中の高村正彦外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ミュンヘン市内のホテルでロシアのイワノフ第一副首相と会談し、地球温暖化対策に関する日ロ審議官級協議の初会合を２７日に東京で開催することを確認した。
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● 高村外相：独外相と会談　洞爺湖サミットの協力強化で一致
　高村正彦外相とドイツのシュタインマイヤー外相は９日（日本時間１０日）、ミュンヘン市内での会談で、７月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、Ｇ８の新旧議長国である日本とドイツが協力を強化していくことで一致した。アフガニスタン復興支援でも緊密な連携を確認した。
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● ＜道路整備特会＞国交省すべて随意契約　５１件２５億円
　ガソリン税など道路特定財源が主に投入されている道路整備特別会計を原資として国土交通省本省が０６年度、所管する独立行政法人と公益法人（社団、財団）に発注した全５１件はすべて随意契約だったことが分かった。
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● 「相撲協会の対応大事」　元親方逮捕で福田首相
　大相撲・時津風部屋をめぐる傷害致死容疑事件で、福田首相は８日午前の衆院予算委員会で、「将来のある若者が尊い命を失ってしまった。日本を代表する国技である相撲界で行われたことを深刻に考えたい。日本相撲協会がどういう対応をするかということも極めて大事。二度とこのような事件が起きることのないよう十分気をつけてもらいたい」と述べた。
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