名古屋市議会の解散を求める直接請求(リコール)の署名の再審査で、市内9区の選挙管理委員会は14日、11月の審査結果に対する異議申し出について最終審査を行い、それぞれ有効署名数を確定させた。「無効」と判断された署名が「有効」に切り替わるケースが相次ぎ、これまでの再審査を通じた有効署名数の上積みは同日現在で計1万169人分となった。
朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は21%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は60%。前回調査(11月13、14日)では支持27%、不支持52%で、内閣支持率低下に歯止めがかからない。
民主党の小沢一郎元代表が8日夜の鳩山由紀夫前首相らとの会合で「次のことも考えないといけない」と新党結成を視野に入れた発言をしたことが9日、分かった。党執行部が「政治とカネ」の問題をめぐり小沢氏の国会招致実現に動き出す中、小沢氏としては局面打開のために現在の民主党にとどまらないことも選択肢に入れたようだ。一方、党執行部は、小沢氏が国会招致に応じない場合、離党勧告を突きつけることを検討し始めた。
名古屋市議会解散の直接請求(リコール)の署名の再審査で、同市選挙管理委員会は、請求代表者らが一括して申し出た異議が署名者本人のものであると確認するための証拠書類について、提出書類に書かれたサインの筆跡が署名簿と一致するかどうかを基準に、有効か無効かを判断する方向で検討に入った。
開会中の名古屋市議会11月定例会は8日、本会議採決があり、河村たかし市長が提案する恒久的な市民税10%減税を実現する条例案が否決された。市当局は、来年度の減税実施のためには12月中の条例可決が必要としていたため、減税は今年度限りで打ち切られる公算が大きくなった。
市長解職の賛否を問う住民投票で竹原信一前市長が失職した鹿児島県阿久根市では6日、専決処分で副市長に選任されていた仙波敏郎氏(61)が、市長職務代理者への就任を宣言。記者会見で「結果を厳粛に受け止めています」と淡々と語った。
来年2月の愛知県知事選出馬の意向を表明している自民党の大村秀章衆院議員=比例東海ブロック=は3日、石原伸晃幹事長に離党届を提出した。大村氏は提出後、記者団に「名古屋のためを考えて決断した。政治家としてしっかりお返ししたい」と述べ、知事選出馬の意向を表明した。6日に記者会見を行い、正式表明する。出馬は辞職表明した河村たかし名古屋市長の出馬要請に応じた格好。
総務省が30日付で公表した2009年の政治資金収支報告(中央分)によると、この年初めて与党となった民主党本部の収入は過去10年で最高の163億478万円(前年比20億9199万円増)だったのに対し、野党に転じた自民党本部の収入は過去10年で最低の197億2686万円(同110億8648万円減)。09年9月の政権交代は、政治資金の流れにも影響を与えている。
普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選。現職の仲井真弘多氏が、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏を破り再選を果たしたが、移設先とされる名護市でも、革新の伊波氏の得票を保守系の仲井真氏が約2千票上回った。今年の名護市長選や同市議選で革新陣営が相次いで勝利し、移設に「ノー」を突きつけてきた地元の反基地の流れに、変化の兆しが表れた形だ。
民主党の小沢一郎元代表を支持する当選1回の衆院議員が25日、新たな議員グループ「北辰会」を発足させた。最高顧問に小沢氏が就任。他と掛け持ちできないよう前原誠司外相のグループなどと同じ木曜日昼に定例会を開き、事実上の派閥として活動する。