社民党の辻元清美衆院議員（大阪１０区）は２７日、大阪市内で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。辻元氏は野党では政策実現が難しいことを離党理由に挙げた。知名度の高い「看板」議員の離党で、社民党は党再建の糸口の一つを失うことになった。
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社民党の辻元清美前副国土交通相（５０）は２７日、「小政党では政策実現が遠のく」として同党に離党届を提出した。当面は無所属として活動し、次期衆院選大阪１０区にも無所属で立候補する。今後は民主党との連携を探るとみられる。辻元氏は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「政権とかかわりながら（党の政策を）実現する道をもっと辛抱強く探るべきだという有権者の批判があった」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱が離党の引き金になったことを示唆した。
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【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。
米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。
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民主党の輿石東氏（７４）が２２日、同党の参院議員会長に４選された。同会長選への立候補は同日正午締め切りだったが、輿石氏以外立候補せず、無投票で選ばれた。近く開かれる参院議員総会で正式に承認される。任期は２年。
４選確定後、輿石氏は記者団に「ねじれ国会という状況なのでしっかりやっていきたい」と語った。
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公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
調査結果によると、全体の耐震化率は73．3％で、前年から6．3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26．7％（3万3134棟）の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
続きを読む: 7498棟が倒壊の恐れ＝公立小中、震度6強で―文科省調査
一見すると、政治家にとって典型的な教訓話のように読める。理想主義的な新首相が、厳しい参院選の直前に消費増税の必要性を公言したところ、有権者は当然のように与党にきつい敗北を食らわせたという物語だ。この教訓は、「正直こそ、選挙前にベストな税金政策だなどと考えるのは愚か者だけ」ということ。
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宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、同県新富町の農家で感染が疑われる症状の牛１頭が６月下旬に見つかったものの、県が検査や国への通報をせず殺処分していたことが１５日、明らかになった。県は「対応に問題はなかった」としているが、農林水産省は「疑わしい事例は写真を撮るなりして報告してほしかった」としている。
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菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
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菅直人首相は今回の参院選大敗の要因について、消費税に関する自らの発言が有権者の十分な理解を得られなかったことを挙げた。過去にも消費税の導入や増税を掲げた政権が選挙戦で大敗するなど大きな傷を負っており、今回の参院選でも有権者の理解を得るのは容易ではないことが浮き彫りになった。
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民主党が先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、「９月の臨時国会で速やかに成立させる」とする全国郵便局長会あての文書を枝野幸男幹事長名で送付していたことが８日、分かった。民主党内には臨時国会での郵政法案処理に消極的な意見がある。これに対する局長会側の懸念が強いことから、国民新党の下地幹郎幹事長が文案を作成。枝野氏も了承し、７日付で送付された。
続きを読む: 郵政法案「９月国会で成立」＝民主幹事長が局長会に文書
